今朝の日経新聞のトップ記事です。

要約すると「政府は今年度の二次補正予算にて、40歳未満の人が中古住宅を購入した際に行う住宅診断に対して5万円、さらに耐震改修や省エネ改修に対して最大50万円を補助する方針」という報道です。

40歳を区切ったことはインパクトがあり、弊社でも39歳の社員が「あと数ヶ月で40歳になってしまう!」とざわめいていました。

予算は250億円の5万棟分もあり相応に広く使われそうなので、30代で住宅を所有する文化形成の支援につながり相当の経済波及効果が見込まれます。

問題点として、その改修工事のレベルが心配です。

恐らく耐震改修は評点1.0、省エネ改修は等級4相当になると思われますが、未来を見据えた場合には水準が余りに低過ぎて未来の世代に申し訳ないです。

耐震改修は評点1.0では熊本地震レベルの地震では倒壊や全壊の恐れがあり、大地震を考慮した上でさらに上位の耐震改修も選択可能なスキームとすべきと思います。

省エネ改修(断熱改修)については、2020年には等級4相当は義務化され、かつ来年には等級5以上が新設されると思われますので、等級4を超える水準の誘導を始めるべきと思います。

本予算の主旨は経済対策なので普及波及効果が狙いとなり、最低限の耐震改修と省エネ改修に補助されるスキームとなりそうですが、長期的な視点から考えると耐震も省エネもさらに上位水準で誘導する施策も合わせて実施すべきと思います。

政府が方針を出し、国会にて予算が成立し、それを行政が施策として実行することになりますが、ぜひ誘導的なスキームにも挑戦して欲しいと願うばかりです!
NIKKEI.COM












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