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いよいよパリ協定が11/4に発効します。

今日の夕刊でほぼ全紙が一面で報じています。

米中印EUなど、世界の主要な温暖化ガス排出国は殆ど批准が完了しました。

主要国で、批准していないのはなんとロシアと日本です。

残念ながらパリ協定があまり話題にならない国、日本です。

これはグローバルスタンダードではありません。

このガラパゴス状態が、住宅業界のZEH論にも大きな影響を与えています。

パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて2℃以内に抑えるために今世紀後半までに世界の温暖化ガス排出量をゼロにすることを目標としています。

この目標実現のために各国は温暖化ガス排出削減計画の約束草案を国連に提出しています。

ここから先が問題です。

現時点の世界の全ての約束草案を実現したとしても世界の平均気温は2.7℃上昇すると国連で予測されていますので、パリ協定の発効とともに世界(COP)では約束草案の前倒しの議論が始まるのです。

英国のシンクタンク カーボントラッカーの試算を読み解くと、世界の約束草案を2倍のスピードで実現しないとパリ協定は実現できないとされています。

日本の約束草案には、新築住宅では2020年のZEH標準化、2030年の平均ZEH化が盛り込まれていますが、世界情勢からざっくり推測すると、今から14年後の2030年ではなく、2倍のスピードでZEH化が進展し、7年後の2023年には新築住宅はほぼ全棟がZEHとなるような時代を迎えると私は予測しています。

社会全体として、省エネではなくゼロエネ(ゼロ炭素)化を目指すことが求められるパリ協定について、住宅業界として如何なる役割を果たすのか?

パリ協定とZEHについて、そろそろ徹底的な議論を始める時期が来ています。

メディアの方々、お導きをどうぞよろしくお願いします!^_^
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