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過日、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)主催の勉強会を聴講しました。

講師は元財務官僚(事務次官級)で、現在OECD(経済協力開発機構、本部パリ)で主要な役職を務められるT氏で、テーマは気候変動とビジネスでした。

勉強会では活発な意見交換がなされましたが、私が興味を持った意見をご紹介します。(同会議運営ルールにより発言者はご紹介出来ないことをご了承ください)

①パリ協定はこれまでの社会制度と経済システムの転換を迫っていて、ビジネスにとってリスクと機会がある。しかし余りに長期間のために政治も企業もフォーカスしにくい。

②今後は世界的にカーボンプライシングの導入が強化される。自国だけカーボンプライシングを上げずにタックスヘイブンとなることは国際的に許されない。

③気候変動は環境問題から社会制度と経済システムの問題に移行しつつある。これらの変革を機会として捉え欧米の多くの企業が経営戦略を転換している。その一例が自動車業界。欧州のモーターショーは既に電気自動車一色。気候変動を機会と捉えられない企業は生き残れない。

住宅業界にもインパクトがあります。

最たるものがZEHです。

多くの識者が指摘しているように、本来であれば住宅の省エネ化施策は(a)断熱義務化→(b)超高断熱化誘導→(c)ZEH化が筋と思いますが、欧米と比較して(a)(b)に出遅れた日本は(a)(b)(c)を同時に取り組まないといけない難題に直面しています。

この難題の解決の一端を担うのが私たち地域の住まいの作り手です。

街並みや近隣への調和を図り、暮らしの豊かさと家族に笑顔をもたらす住まいを実現しつつ、メカメカZEHでなく超高断熱ZEHが普及していくことを願います。^_^












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