二酸化炭素を排出する経済活動への課税を強化し、結果として二酸化炭素を排出しない経済活動へ誘導するというカーボンプライシングの導入(強化)の検討が本格化します。

この流れはパリ協定を背景にした世界の大きな潮流です。

環境省だけでなく財務省も前向きと聞いてますので、一部の抵抗勢力が反対しても進んで行くと思われます。

手前味噌ですが、カーボンプライシングか住まいづくりに与える影響について、拙著「ゼロ炭素社会の住まいづくり」にも書きました。

二酸化炭素を出さない社会、仕事、暮らしに向けて社会構造全てが転換していきます。
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