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パリ協定を背景に環境省がとりまとめた地球温暖化対策計画では2050年80%削減の目標が掲げられ、昨年閣議決定しました。

しかしながら、環境新聞の報道によれば、経産省は「2050年80%削減」の目標は非現実的でバックキャストが実行されると国力は間違いなく破綻する、との考えで地球温暖化対策計画を骨抜きにする動きが始まっているとのことです。

ちなみに環境省の審議会で経産省に足並みを揃えて異論を唱えている経済界の代表は東京ガス(日本商工会議所代表)とトヨタ(経団連代表)です。

先進国の多くは2050年には75〜100%の削減を掲げている国が殆どですが日本は本当にガラパゴスです。

既得権益のある経済界の一部を守るために、未来の子ども達の環境が失われて良いとは思いません。

温暖化対策は常に経産省vs環境省の対決の構図となっています。

環境省に頑張って欲しいです!












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