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ここ一週間、各省から平成30年度予算概算要求が公表され、ZEH施策に大きな進化がありそうです。(要求なのであくまでも案で最終的には年度末までに決定します)

これまで経産省、国交省それぞれで補助事業が進められていましたが、来年度からは環境省の予算もZEH補助に投入され、三省連携でZEH補助がなされそうです。

環境省のHPに公開された資料を見ると方向性が見えてきます。
http://www.env.go.jp/guide/budget/h30/h30-gaisanyokyu/10.pdf

コピペで紹介します。

①ZEH戸建建築支援
戸建て住宅において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に定額の補助を行う。

② 低炭素化素材及び先進的な再エネ熱利用技術活用に対する支援ZEHの要件を満たす住宅に、低炭素化に資する素材(CLT、CNF)等を一定量以上使用し、又は先進的な再エネ熱利用技術を活用した戸建住宅を建築する際に定額の補助を行う。

③ ZEH集合住宅(分譲・賃貸)建築支援分譲集合住宅及び賃貸集合住宅(一定規模以下)において、ZEH相当となるものを新築又は同基準を達成するように既築住宅を改修する場合に、追加的に必要となる費用の一部に定額補助を行う。

④蓄電池設置支援
前①~③に加えて家庭用蓄電池を設置する際の設備費用・工事費用を別途支援する。

さらには、住団連の税制改正要求(写真は抜粋)も発表されています。
https://www.judanren.or.jp/admin/pdf/h30_request170804.pdf
「3省連携による住宅の省CO2化の推進」が大見出しとして掲げられ、文中には高度な省CO2住宅(ZEH等)への優遇税制の創設が言及されています。

これはZEHへの税制優遇の前触れとも読み取れますね。

パリ協定を背景に社会のゼロ炭素化は益々加速していくと思います。












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