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一部の業界の方には嫌われる投稿となりますがご了承ください。

国際比較において日本の再エネ(太陽光や風力など)の価格が下げ止まりしていることが問題視されています。

その真因は経済産業省の調達価格等算定委員会(売電価格等を算定する委員会)の議事を観察すると良く分かります。

写真は昨年末12/27開催の(第34回)委員会の資料からの抜粋ですが、住宅用の太陽光発電の価格帯は事業者によって大きな差があることが読み取れます。

こんなに価格差があるのは適正な価格競争が機能していないことが最大の理由と思います。(他にも、高過ぎるFIT価格、多段階の流通構造、施工コスト高等、様々な理由があります)

出典はこちらの資料2です。
http://www.meti.go.jp/commit…/chotatsu_kakaku/034_haifu.html

住宅用太陽光発電の売電価格は既に2018年度は26円/kWh、2019年度は24円/kWhと決まっています。(出力制御対象地域は+2円)

これらの売電価格はご紹介した棒グラフの分布において、2019年度には住宅用(およそ5kW程度を想定)の太陽光発電のシステム価格が平均で約36万円→約30万円/kW(税別)と安くなることを前提としています。

しかしながら住宅業界で、このような理由で売電価格が決まっていることを認識している事業者は少ないのが実情です。

本投稿は太陽光発電に関わる事業者の方には嫌われそうですが、それを乗り越えて適正な価格で太陽光発電の普及がなされることが、ZEHの普及、ひいては未来の子どもたちの幸せにつながると考えております。

調達価格等算定委員会で行われている議事を太陽光発電業界だけでなく住宅業界でも共有することが大事だと思います。(住宅系メディアの方々、よろしくお願いします。)

委員会の議事はこちら。
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_0000015.html

戸建住宅の場合、太陽光発電を適正な価格で設置することが出来れば、電気は電力会社から買うより我が家の屋根で作った方が安い時代に既に突入しています。(FITのお陰)

関心と議論が広がれば幸いです。^_^












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