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※環境省脱炭素促進メールマガジンVol.15(2018年9月28日号)グローバル気候行動サミット(GCAS)特集号から一部転載します。世界も2030年新築で、2050年既築含めてネットゼロを目指しています。ぜひYouTubeもご覧ください。
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全ての建物を2050年までにZEBにするNet Zero Carbon Buildings Commitmentに38の州・地域・都市・企業が参加

9月13日、世界グリーンビルディング協会(World GBC)は、新たなイニシアティブ「Net Zero Carbon Buildings Commitment」を発足させました。

署名したのは、12企業、22都市、4州・広域自治体の計38団体(※)で、参加都市・自治体の管轄下にある建物の管理・運営に伴うCO2排出量について、2030年までに新築をネット(実質)ゼロにし、2050年までに既存のものも含む全ての建物についてネットゼロにすることを提唱しています。

(※)署名した38団体:

12企業 - Majid Al Futtaim、Integral Group、Signify(前フィリップスエレクトロニクス)、Cundall、Kilroy Realty、Frasers Property Australia、AMP Capital Wholesale Office Fund、Berkeley Group、Shaw Contract、GPT Wholesale Office Fund、Stockland、セールスフォース・ドットコム(以上、グリーンビルディング審議会ネットワークのメンバー)

22都市 - デンマーク・コペンハーゲン、南アフリカのケープタウン、ダーバン、ヨハネスブルグ、ツワネ、英ロンドン、米ロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨークポートランド、サンノゼ、サンタモニカ、ワシントンDC、ニューベリーポート、コロンビア・メデリン、カナダのトロント、バンクーバー、フランス・パリ、スウェーデン・ストックホルム、オーストラリア・シドニー、東京都(以上、C40と連携して採用)

4州・広域自治体 - ドイツ・バーデン=ヴュルテンベルク州、メキシコ・ユカタン州、スペイン・カタルニア州とナバラ州
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