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「パリ協定に基づく日本の長期戦略」が閣議決定し、6/26に国連へ提出されました。

経済も社会も暮らしも大きく変わる予兆を感じます。

暮らしに関係する記述(31〜34頁)から抜粋して以下に紹介します。

関心と議論が広がれば幸いです。

「2050年までにカーボンニュートラルなくらしへの転換」

地域資源を持続可能な形で活用し、自立・分散型の社会を形成しつ つ広域的なネットワークにより、地域における脱炭素化と環境・経済・社会の統 合的向上による SDGs の達成を図る「地域循環共生圏」を創造し、そこにおいて は 2050 年までに、カーボンニュートラルで、かつレジリエントで快適な地域と くらしを実現することを目指す。

(a)住宅・建築物での取組

カーボンニュートラルなくらしへの転換のためには、住宅・建築物における取組が必要である。

住宅・建築物には、太陽光発電が導入されていることが 一般的となることを目指す。

住宅・建築物における太陽光発電は、需要と供給が一体となった利用を進め ることが重要である。

その際、太陽光発電は発電が可能な時間帯が集中 することを考慮し、電動車、ヒートポンプ式給湯器、燃料電池、コージェネレ ーション等の地域の特性に応じた普及とともに、住宅・ビルのエネルギー管理 システム(HEMS・BEMS)や ICT を用い、これらが、太陽光発電の発電量に合わ せて需給調整に活用されること(電気・熱・移動のセクターカップリング)が 一般的となることを目指す。

また、電動車の充電設備は、太陽光発電による発電時間と駐車時間を合致させることも考慮して配備を進める。これら住宅・建築物における取組により、電力システム全体の需給バランス確保に寄与する。

新築の住宅・建築物について、2030年度までに平均でエネルギー消費量が正 味でおおむねゼロ以下となる住宅・建築物(ZEH・ZEB)を実現することを目指すことを既に決定している。

さらに、新築住宅については、資材製造や建設段 階から解体・再利用までも含めたライフサイクル全体で、カーボン・マイナス となる住宅を普及させる。

既築住宅・建築物についても、地域の特性に応じ、 省エネルギーに資するリフォームや、住民自らが行う省エネルギー対策を促進 する。

そして、今世紀後半のできるだけ早期に住宅やオフィス等のストック平 均のエネルギー消費量を正味でおおむねゼロ以下(ZEH・ZEB相当)としていく ために必要となる建材、機器等の革新的な技術開発や普及を促す。

これらを推 進するため、賃貸住宅・建築物における、省エネルギー設備投資の出資者と受 益者の主体が異なること、いわゆるオーナー・テナント問題等を踏まえ、省エ ネルギー性能も含めた総合的な環境性能に関する評価・表示制度の充実・普及 等を促進する。

また、中小工務店の大工技能者を対象とする省エネルギー施工技術の習得に対する支援等により、各地域における中小工務店などの省エネル ギー住宅生産体制の整備・強化を推進する。

※長期戦略の原本はこちら。
https://www.env.go.jp/press/106869.html












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