日本にも影響与える米国の環境政策

ようやく決着しそうですね。
バイデン氏は「地球温暖化は人類存続への脅威」という立場で、公約の「バイデン計画」は日本の政策にも影響を与えるような環境政策が目白押しです。
・パリ協定復帰
・2050年までの国全体の脱炭素化
・2035年までの電力の脱炭素化
・早期の小中型車の100％ＥＶ化
・4年間で200万戸の住居の省エネ改修、新築も省エネ化推進
住宅は、既にカリフォルニア州が推進しているＺＥＨ＋ＥＶ充電対応と同様の施策が、全米で展開されると思います。
日本でも同様の議論が加速するのは必至です。

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