エネルギー需給長期見通し
エネルギー需給長期見通し(経済産業省発表)・・・日経新聞3/20朝刊より

昨日、経済産業省がエネルギー需給の長期見通しを発表しました。

記事によれば、次の通りです。

「企業や家庭が最先端の製品や技術を導入し、最大限の省エネ努力をした場合、という前置きで・・・2020年度に温暖化ガスの排出を2005年度比11%減らすことが出来る。」

但し、11%では国際的に議論されている目標には全く足りません。足らない試算を何故わざわざ発表するのか?産業界優先の経済産業省の思惑が背景に見え隠れします。

さらに、「最大限」という言葉がひっかかりました。

経済産業省の試算の前提となっているもののうち、一つが、新築における次世代省エネ基準クリアの比率について、2005年の3割を2020年には8割に引き上げることとなっています。

しかしながら、3割→8割に何故今から10年もかかるのでしょうか?不思議でなりません。経済産業省は最大限の努力をしたとしてという仮定に基づいて試算したと言っていますが、私から見ると最大限の努力では全くありません。建築基準法を改正すれば、来年からでも、8割は実現出来ると思います・・・。皆さんはどう思われますか?

エコワークスでは、現時点では、次世代省エネ基準(Q値=2.7)相当を標準仕様とし、NEDO補助金対応住宅としては、次世代省エネ基準を2割以上上回る水準(Q値=2.2)を標準仕様としています。

お客様が2020年に「こんなに光熱費のコストが上がるんだったら、もっと省エネ性の高い家にすれば良かった。」等と後悔されないように、未来を見据えた正しい住まいづくり情報提供をして参りたいと念じています。












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