皆さんご承知の通り、本日4/1が京都議定書のスタート日です。1990年比で、2008年~2012年の5年間平均で6%の削減義務を追っています。しかしながら達成の見込みは全くたっておりません。

一方で、京都議定書に定めがない2013年以降の対策を話し合う会議がバンコクで開幕しています。

さて日本はどのように対応するのでしょうか?

そんな中、なんと今日、次のような非常に積極的な温暖化対策が発表されました。

①温暖化ガス(二酸化炭素等)排出税の導入
  温暖化ガスを排出するあらゆる産業や家庭に排出量に応じて課金する。
  これによりガソリン、ガス、灯油、電気などのエネルギーコストは従前に比べて大幅に上昇する
  と見込まれる。

②創エネルギー住宅、及び省エネルギー住宅への大幅な税制優遇措置
  具体的には次のような住宅が対象となります。
   1)OMソーラーや太陽光発電などの創エネルギー住宅
   2)次世代省エネルギー基準の2割以上優れた省エネ性能を持つ住宅
     (九州で次世代省エネ基準は、Q値=2.7以下。ここから2割良くなると、Q値=2.16。
      従前の基準ではQ値=約4.0。Q値が少ない程省エネとなります。)

エコワークスの住まいは、②の1)にも2)にも対応可能です。






というのは、4/1のエイプリルフールの戯言でした。m(__)m

しかしながらこの戯言は以外と近い将来に実現すると勝手に確信しています。これが世の中の大きな潮流だと感じるのです。その時には、新たに新築される方だけでなく、実際に前述の②の1)2)のような住宅に住んで一般の家庭より二酸化炭素排出量が少ない生活をされている方にも恩恵が受けられる枠組みが検討されることを願っています。

いずれにしてもエネルギーコストが上昇していけば、創エネルギーの価値が相対的に高まり、今まで以上に創エネルギー住宅のランニングコストでのお得感が増しているはずですね。

今の住宅は、非常に耐久性の長い工法となっていますので、一度、新築すると、30年、50年、100年と住み継がれていきます。30年後、50年後、100年後に恥ずかしくない省エネ性をもった住宅を建てなければならないという超長期的な視点がいま必要とされています。また、その為に増加する建設コストの負担額は、温暖化ガス排出税を充当するという政策が必然になってくると考えています。

皆さんはどう思われますか?












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