昨日からの続きの話題です。

炭素税とは、石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料に、炭素の含有量に応じて税金をかけて、化石燃料やそれを利用した製品の製造・使用の価格を引き上げることで需要を抑制し、結果としてCO2排出量を抑えるという経済的な政策手段です。CO2排出削減に努力した企業や個人が得をし、努力を怠った企業や個人はそれなりの負担をすることになるという、環境保全への努力が報われる公平な仕組みだといえます。
NPO環境持続社会研究センターより引用)

要は、ガソリン、電気、ガス、灯油など二酸化炭素排出に直結するものから順に課税されます。

炭素税は、欧州では次々に導入がなされています。
炭素税のウィキペディアはこちら

日本でも数年前に導入の議論がありましたが、推進する環境省と反対する経済産業省の駆け引きでお蔵入りになりました。しかしながら、世界の潮流からして炭素税の導入は必至の状況で、あとは時期の問題と言われています。

最近学んだのですが、二酸化炭素排出の量に比例して課税されますので、原理的には割安といわれる深夜電力にも課税されることになります。深夜電力は今は割安ですが、二酸化炭素排出という意味では、実は、昼の1KWも夜の1KWも同じですので同じ金額の炭素税が掛けられると考えられ、必ずしも深夜電力が割安にならない時代の可能性があると未来を予測しています。今の世の中では深夜電力を利用する事が、電力利用の平準化のために必要な事といわれていますが、将来は、深夜電力も利用を抑えようという時代が到来します。実際に、北海道では冬の電力ピークは、既に、夜になっており、灯油の高騰を背景にエコキュート等の深夜電力契約が急増した結果と言われています。今後、プラグインハイブリッドカー電気自動車の急速な普及が見込まれ、それらの自動車は深夜電力を利用して充電することからますます昼と夜の電力利用の平準化が進み、夜に安くする理由が無くなる方向性に社会が転換すると予想されます。

住まいづくりにおいて、エネルギー消費量の少ない高い断熱性と適度な気密性の住まいが必須条件となり、さらに、エネルギーを石化エネルギーに頼らずに自然エネルギー(太陽熱、太陽光、地冷熱)利用のパッシブな住まいづくりがこれからの本流とますます確信しています。

皆さんの住まいづくりにおかれても、世の中の流れを見据え、エネルギーインフレや炭素税に備えた住まいづくりを検討してみらませんか?

きっと10年後、20年後、30年後、さらには、お住まいを引き継がれた次の世代の方が50年後に良かったと思って頂けると確信しています。












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