ドイツの省エネ住宅事情
ドイツ在住の環境ジャーナリスト村上氏の講演会

先週、福岡にて「ドイツの低炭素社会について」というシンポジウムを聴講してきました。

講師は、ドイツ在住の環境ジャーナリスト村上氏です。氏は、ドイツの環境行政を現地で研究しながら、日本の行政や民間の視察団の通訳や案内などをされているそうです。

約2時間の講演でしたが、大変興味深く、日本の将来を示唆するような内容であっという間に時間が過ぎました。私が興味を持った概要は次の通りです。

1、ドイツでは、2020年までに二酸化炭素排出を40%削減することが昨年7月に閣議決定していて、昨年12月から今日に至るまでに、なんと100以上に省エネ関連の法案が成立し、社会制度が大きく変革しつつある。(日本の安倍元総理は2050年50%削減を昨年掲げたが実行策はスローペース)

2、住宅建築の分野でも、2009年1月からは現行基準の3割増しの省エネ性が要求され、2012年にはさらに3割増しが要求されている。この水準というのは、仕様でいえば、壁が300mm、天井が400mm、ガラスは三重のLowE(遮熱三重ガラス)、性能でいえば、ほぼ無暖房住宅のレベルに達する。省エネ住宅には、低金利融資や優遇税制など色々なメリットがあり、省エネにすると個人が得をする仕組みに移行している。

3、ドイツの国民のエコに対する日常のモラルが高いわけではなく、社会制度が、省エネにすると得する仕組みになっているので、結果的にエコが普及している。国民のモラルとしては、世界的に見れば、日本、韓国、アメリカの西海岸が最も高い。ドイツでは総選挙でも投票率が80%を超え、自分たちで国の未来を決める意識が極めて強い。環境問題が大事と国民が思えば、そういうことに強い政治家が当選し、政治は一気にその方向に進む。一方、日本の総選挙の投票率は4割台で、政治はお上任せの風潮が強く、政治の変化のスピードが遅い。このことが日本の環境行政が遅々として進まない真因。

・・・という事です。

やはり、日本でも政治が変わらないと環境行政は進まないと改めて実感しました。

私自身は特定の政治家や政党をこのブログで支持するつもりはありませんが、ドイツ国民のように未来のために、国民自身がより一層の自覚を持って、未来を託す政治家を選ばなければならないと強く思ったシンポジウムでした。

いずれにしても日本でも遅かれ早かれ、住宅が省エネであればあるほど、税負担やエネルギー費用負担の面でお得になる社会に移行していくと思われますし、移行せざるを得ません。

未来を予見し、今の住まいづくりを考えたいものですね!

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