温暖化
イメージ写真です(グーグル画像から引用)

昨日、内閣府から非常に興味深い世論調査結果が発表されました。

概要は次の通りです。

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5割超「生活水準落ちてもいい」=循環型社会構築へ-内閣府調査

 内閣府が1日付で発表した「環境問題に関する世論調査」によると、循環型社会に移行するためには現在の生活水準を落としても構わないと考える人が5割を超えたことが分かった。地球温暖化問題などが深刻化する中、環境や生活スタイルへの国民の意識の高まりがうかがえる結果となった。
 調査は6月4日から14日にかけて、全国の成人男女3千人を対象に実施。回収率は64.0%だった。

元ネタはこちら。
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科学の世界では周知の知見ですが、経済成長著しい中国やインドが今の欧米や日本などのレベルの生活水準にいずれ到達してしまった場合に、地球は水や食料や資源などの枯渇が喫緊の国際的な課題となり、世界の安全保障に重大な影響が出るほどの国際問題になるといわれています。

要は、日本を含む先進諸国は生活水準を落とさざるを得ないというのが科学による知見です。その知見の出発点が、1972年のローマクラブによる成長の限界ですが、最近でも多くの科学者から同様の問題提起がなされています。

しかしながら、「生活水準を落として我慢しよう」では政治家は選挙が戦えないので、経済的に豊かな未来像を声高に主張します。

マスコミ(報道)も、特に欧州と比較して日米のマスコミは経済成長至上主義に偏り過ぎと、最近あるマスコミの方からもご意見をいただき、なるほどと再確認いたしました。

政治、報道、教育、あらゆる面でパラダイムの大転換が必要な時代を迎えていると感じます。

科学や良識が政治にストレートに反映される日本を目指したいものです。

皆さんはどうお考えになりますか?

※本ブログは特定の政党を支持するものではありませんのでご了承願います。












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