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何度かご紹介しておりますが、環境省の施策によりH26年度から家庭エコ診断制度が公共的な制度として普及が始まる予定です。(公的制度ではありませんが公共的な民間の制度です)

H23年度から家庭エコ診断の基盤整備事業が進められており、一昨日その報告会と関係者の連携を深める目的で約300人が集いシンポジウムが開催されました。

... 写真は開会のご挨拶をされる環境省地球環境局地球温暖化対策課長の和田さんです。

私は事例発表とパネルディスカッションを務めさせていただきましたが、パネルディスカッションで最も話題になったのが地域協議会(主に地域の温暖化対策センター)と工務店などの連携です。

家庭の省エネ化はライフスタイルの省エネ化と同時に住宅そのもののハードとしての省エネ化の両方の取組みが必要不可欠で、ハードとしての省エネ化について地域の工務店、設備工事業、家電店などの民間企業の役割が重要となってきます。

パネルディスカッション終了後、全国各地の温暖化対策センターの方とご挨拶をさせていただきましたが、これから地域の工務店さんの役割の一つに家庭エコ診断制度との連携が加わってくると思います。

その連携は、CSRとしてだけでなくCSV(Creating Shared Value)という観点からも社会的な要請だと考えています。

詳しくはこちらです。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16205












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