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ついにこの日が来ました。
既に人口ベースで過半の自治体等が表明していたので何れとは思っていましたが予想より前倒しでの表明となりそうです。
地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画のこれからの議論は2050年の脱炭素を目標に議論が進みます。
個人的には故郷熊本県の委員をしているので九州初の脱炭素化を熊本が実現することを支援したいと念じています。
ZEHが当たり前の世の中になります。
このグローバルなメガトレンドはさらに加速します。
※エコワークスは建築する住宅の平均ZEH化を既に実現しています。合わせて事業活動の電気は2020年より再エネ100%、合わせて社用車の電化を推進し2030年代には事業の脱炭素を目指しています。

日経新聞の記事はこちら
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グローバルな取組であるRE100の日本の中小企業版とも言える活動「RE Action再エネ100」についてのインタビューがYouTubeで公開されました。
エコワークスの事業に使用する電力は今年度より再エネ100%に移行し、かつコストダウンを実現しています。
その秘密はこちらをご視聴下さい!
https://youtu.be/5PsK4atxrMU
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住宅の耐震性に掛かる国の委員会の委員を務められている五十田先生にインタビューして参りました。
熊本地震の調査から得られた学識経験者の生の声です。
FBシェアと同時に、YouTubeのご視聴とチャンネル登録をどうぞよろしくお願いいたします。

動画は、こちらから。
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先日開催されたシンポジウムの講演資料が公開されています。
目玉はSDGsの第一人者 川久保先生の渾身の資料です!
多くの方にご覧いただければ幸いです。
いまNHKクロ限+でライフスタイルチェンジ〜女性たちが動く!コロナ後の新潮流〜でも、SDGsや気候危機が話題になっています。
キーワードは、サステナブルリカバリー(グリーンリカバリー)です。
※私もパネルディスカッションに登壇させていただきました。
http://www.j-reform.com/web-seminars/web-seminars-dev.html
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今日はエコワークスが所属している再エネ100宣言RE Action(https://saiene.jp)という団体から、当社の再エネ100%への取組についてインタビューを受けました。
写真はその収録会場のスタジオ(東京神田)です。
編集終わりましたらRE Actionのコンテンツとしてアップされますが、再エネ普及のお役に立てば幸いです。
実はこの半年でエコワークスの電気代は一般の電力会社の料金と比較すると約45万円も安くなっています。
一般に再エネに切り替えると割高になると思われていますが、上手に再エネの電力メニューを選ぶとかえって安くなることがあるのです。
もちろん高くなることもありますが、中小企業の場合はさほど変わらないケースも多いと思います。
ぜひ再エネ100のメニューを持っている新電力さんに比較の相談をしてみられると良いと思います。
ちなみに弊社は自然電力さん(福岡本社)の再エネ100%の電力を使っております。
SDGsの一環としての活動の実践と企業の広報につながることは勿論のこと、コストダウンというメリットも実現できたことは驚きでした。^_^
※2020年3月〜8月の半年の会社全体の電気代が145万円で、一般の電力会社の場合の190万円と比較して45万円のコストダウンとなりました。全てのお会社が安くなるわけではありませんが是非試算を相談されることをお勧めします。
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今週水曜のウェビナーの再度のご紹介です。(随時受付中)
建築業界のSDGsの第一人者の川久保先生と国交省の担当官の基調講演に続くパネルディスカッションに私も参加させていただきます。
SDGsについての関心が拡がれば幸いです。
http://www.j-reform.com/event/symposium_choju.html
松尾先生がFB及びYouTubeでご紹介されていますが、実は、エコワークスの「SDGsみらいチーム」も同プロジェクトに参画いたします。
エコワークスの「SDGsみらいチーム」の役割としてはZEH及びLCCM住宅のプラン提供と九州中北部での同プロジェクトによる規格住宅の建築です。
同プロジェクトをプラットフォームにして、高性能かつZEH及びLCCM住宅の普及にお役に立てば幸いです。
SDGsの17番目のゴールであるパートナーシップの実践でもあります!
関心のある方は松尾先生のYouTubeをご覧ください。

松尾先生のFB記事は、こちら
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エコワークスでも技術責任者の宮木が受講中です!
構造塾には大変お世話になっています。
ご紹介まで!

宮木のFB記事はこちらから。
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国によるZEH普及支援は2030年の新築平均ZEH化に向けて延々と続きます。
補助金がいつまであるかは未定ですがまずは令和7年度までの計画であることを前提に令和3年度概算要求が公表されました。
電力料金が様々な理由で上昇基調の中で、ZEHはニューノーマルの一つになると思います。
※昨日公表された環境省令和3年度概算要求はこちら。ZEH+は105万円、ZEHは60万円の要求です。
http://www.env.go.jp/.../energy-taisakutokubetsu...
メディアで話題となっていますね。
結論から言うと電気料金がまずは概ね1割弱程度上がると予測されています。
戸建住宅においては、電気は電力会社から買うよりも住宅用太陽光発電で自己調達する方が圧倒的に有利である材料がまた一つ増えました。
そもそも第五次エネルギー基本計画では2030年に電力コストは1.5倍になるとされており、家計の負担増は必至です。
ZEHの必要性の背景について、家計の負担増懸念のことは国としては説明しにくいのでなされていませんが、エネルギー基本計画を読み解くと明らかです。
家計防衛が結果として気候危機対策にもつながることについて関心が広がると幸いです!^ ^
日経エネルギーNextの記事は、こちらから。

※容量市場についての概説はこちら。制度設計に問題ありのようです。再エネ普及の障害にならない事を願います。
https://www.occto.or.jp/capacity-market/index.html